社会とのチューニング

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共謀罪に強く賛成する一般の人たち

不思議に思うことがあった。

 

ネット上に、一般人にはデメリットが大きすぎる共謀罪を歓迎する書き込みが多くあることだ。

 

野党憎しの彼らだが、それだけで共謀罪を歓迎する理由がわからなかった。

 

共謀罪が成立した日に、武道家、哲学家の内田樹さんのツイッターに「日本から出て行け」などのツイートが多数あったらしい。

 

現在、沖縄の反基地集会などに反対の立場から潜り込んで、動画をアップするなどの活動をしている人がいる。

 

これからは、動画を撮るだけでなく、例えば盗聴器をその集会に仕掛け、共謀に当たる言葉を録音できた瞬間、警察に持ち込むだろう。

 

yahooのコメントに過激なコメントを書き込むような、総人口の1%にも満たない人たちに、警察の権力を与えてしまったのだ。

 

これまでは、ネットに差別的な言説を書き込むとか、ツイッターに突撃するぐらいしか攻撃手段を持たなかった人たちに、擬似的に警察権力を与えてしまうのがこの法案の最悪な点だ。

 

テレビでコメンテーター達が監視社会がくる、と言っていても、ピンとこなかったのだが、

 

内田樹さんにおこった事を聞いて、ようやく事の重大さに気づいたのだ。

 

これから、youtubeに「捜査してみた」などといった、録音データが投稿されるのも、遠い未来の話ではないと思う。

 

戦前、日本にも隣組といった、市民に市民を監視させる制度があった。

 

隣組が批判される時、政府の制度として批判されるのだが、その時に権力の側に立って、嬉々として通報していた人もかなり多かったのではないだろうか。

 

そういった人たちは、ただただ権力の側に立ちたい、または権力を私物化したいだけに過ぎないのだ。

 

それが、また再び日本で繰り返されるようになってしまった。

 

政府も、私たちは関係ないと思う一般人も、私も、全てが愚かだ。